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開発援助政策・通商政策

概要

主として日本の中央省庁や援助機関、国際機関からの受託により、国際開発の諸課題について、経済・産業・金融・財政・法制度といったテーマからアプローチし、アジアやアフリカ等の諸外国の社会経済の発展に知的貢献を果たすことを目標として活動するとともに、国際経済・貿易上の諸テーマ(WTO、FTA/EPA、RTA、BIT等)や知的財産制度等の調査研究にも力を入れています。さらに、TICADプロセスの評価や開発回廊調査等、日本政府が支援強化を打ち出しているアフリカ地域を対象とする調査研究も数多く実施しています。

当社の強み・当社が取り組む意義

海外調査の経験を豊富に有する「国際研究室」のメンバーを中心にテーマに応じて最適な専門家チームを編成し、主に下記のようなテーマを中心に、世界各国を対象として多岐にわたる分野の調査研究を実施しています。公開情報調査(文献調査)、ヒアリング調査、アンケート調査、データ分析等の調査手法を必要に応じて使い分け、海外の提携先(ローカルコンサルタント)も数多く擁しています。また、国内外での国際セミナー、ワークショップの開催実績も豊富です。

サービスメニュー

開発途上国の経済開発、産業振興、地域開発、社会開発に関する調査研究・政策提言

  • アフリカ地域ナカラ回廊総合開発(ザンビア・マラウイ)に係る情報収集・確認調査(JICA)
  • アフリカ地域中小企業・起業家支援に係る基礎情報収集・確認調査(JICA)
  • TICAD Vに向けた戦略・アクションプラン案検討調査(JICA)
  • マレーシア国高齢化社会に向けた地域社会に根差したプログラム及び社会的支援の構築プロジェクト(JICA)
  • 中央アジア3か国におけるICTを活用した社会的課題解決に関する調査研究(総務省) 他

開発途上国に対するビジネス展開、民間連携促進に関する調査研究・コンサルティング

  • アフリカ11カ国横断的調査(民間企業)
  • 中央アジア・ユーラシア経済連合調査(民間企業)
  • BOPビジネス連携促進案件(JICA)
  • 中小企業海外展開支援事業(案件化調査/普及・実証事業)(JICA) 他

日本政府や国際機関による援助政策や個別プロジェクトに係わる評価(政策評価、プロジェクト評価)

  • 案件別外部事後評価(JICA)
  • 国別評価/重点課題別評価(外務省)
  • IMF日本基金評価(IMF) 他

世界諸地域・各国の貿易・投資促進、経済連携協定、産業政策、法制度整備等に関する調査研究・政策提言

  • 海外農業・貿易事情調査分析委託事業(農林水産省)
  • 諸外国における資本移動規制の動向調査(経済産業省)
  • 諸外国間FTA/EPAにおける情報通信分野に係る協定内容に関する調査研究(総務省)
  • 産業財産権制度各国比較調査研究等事業(特許庁)
  • アジア地域ビジネス環境整備促進のための法制度情報収集・確認調査(JICA) 他

その他

  • アジア太平洋食糧安全保障プラットフォーム構築・改善事業(農林水産省)
  • 我が国の領土・主権に関する論文などの翻訳・発信事業(内閣官房)
  • ハラル食品に係る実態調査事業(農林水産省)
  • 動物愛護管理に係る海外先進国等調査業務(広島県)
  • 放送コンテンツ紹介事業実施対象国におけるニーズ調査等業務(国際交流基金) 他

関連レポート

担当部署・お問合わせ先
本件に関するお問い合わせは、
こちらまでお願いします。
政策研究事業本部
〒105-8501 東京都港区虎ノ門5-11-2
オランダヒルズ森タワー
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