防災・BCP

概要

防災リスクマネジメント研究室は、防災・減災、国土強靭化に関する、「ひとづくり」、「まちづくり」、「仕組みづくり」に関する研究活動に取り組む研究チームです。東京、名古屋、大阪の3都市圏に活動拠点を置く私たちは、東日本大震災や阪神・淡路大震災、東海豪雨といった未曾有の大規模災害で得られた教訓を、次の世代へ、未来のまちづくりへと、しっかりと繋げていくことを重要なミッションと考えています。
過去の大規模災害で得られた教訓を拠り所に、今後発生が想定される大規模災害に備え、実行性のある災害対応体制の構築のために研究を重ね、そして現場の行動に繋げていくことを目指します。

当社の強み・当社が取り組む意義

災害教訓の継承
~災害教訓の伝承、そして文化・伝統へ~

東日本大震災では、過去の教訓が多くの人命を救いました。われわれが研究活動で得られた教訓を次代のまちづくり、ひとづくりに反映していくこと、この積み重ねが大切と考えます。教訓の継承から、文化・伝統へ、われわれが防災・減災を考える原点です。

防災・減災デザイン
~確固たる自助、公助、そして無限の可能性を秘めた共助の力を最大限に引き出す~

行政だけでなく、団体、企業、市民など多くのプレーヤーが災害時に総合力を発揮するには、平時からの備えが重要と考えます。われわれは、多様な主体のパートナーシップを念頭に置き、地域の力を最大限に発揮しうる防災・減災の処方箋をデザインします。

防災・減災アクティビティ
~計画から、マネジメントへ、そして平時の行動規範へ~

地域防災計画、業務継続計画、行動マニュアル等も実際に運用されなければその価値を発揮できません。計画を推進するマネジメントの仕組みづくりを進め、訓練、研修など、平時から行動レベルに落とし込んだ取り組みを継続していくことが重要です。

サービスメニュー

地域防災計画・災害対応マニュアル策定支援

  • 地域防災計画改定業務
  • 災害行動マニュアル策定業務
  • 地震防災アクションプラン策定業務

業務継続計画(BCP)・受援計画・受援マニュアル策定支援

  • 業務継続計画策定業務・業務継続マネジメント(BCM)推進支援業務
  • 省庁業務継続計画の評価補助及び省庁業務継続訓練に係る調査・検討業務
  • 災害時受援計画策定等支援業務
  • 災害時受援マニュアル策定支援業務
  • 事業継続(BCP)に関する研修業務
  • 職員防災訓練支援業務
  • 公共施設における業務継続計画策定業務

防災拠点整備及び防災拠点機能配置プラン策定支援

  • 危機管理センター整備事業化支援業務
  • 庁舎耐震化事業手法等検討業務
  • 防災拠点運営マニュアル策定業務
  • 防災機能配置基本計画策定業務

避難計画策定支援・帰宅困難者対策支援

  • 都市再生安全確保計画策定支援
  • 避難誘導マニュアル策定支援
  • 避難所運営マニュアル策定支援
  • 津波避難等対策協議会運営支援
  • 洪水避難計画策定支援業務
  • 帰宅困難者対策訓練の企画・運営業務

支援物資物流対策支援

  • 大規模災害発生時の多様な輸送手段を活用した支援物資物流に関する調査
  • 大規模災害における物資集積・配送マニュアル策定支援業務
  • 食品サプライチェーン強靱化総合対策事業の実施に関する支援
  • 緊急物資円滑供給システム構築検討業務
  • 災害時における船舶活用の円滑化のための具体的方策に関する調査
  • 民間施設・ノウハウを活用した災害に強い物流システムの構築に関する調査

災害時要配慮者支援

  • 災害時要援護者支援プラン等策定支援業務
  • 要援護者支援にかかる地域自主防災組織支援事業
  • 特別養護老人ホームにおける災害時の事業継続計画・復旧に関する調査研究事業

災害廃棄物処理計画・訓練支援

  • 大規模災害発生時における災害廃棄物対策調査検討業務
  • 災害廃棄物処理計画策定支援業務
  • 災害廃棄物処理教育・訓練実施業務

被災者支援・生活再建支援等関連

  • 被害認定基準等の適正な運用の確保に関する調査
  • 被災者生活再建支援法関連調査
  • 災害発生時の的確な行政相談対応に関する調査

災害に強いまちづくり関連

  • 生態系を活用した防災・減災に関する検討調査
  • 浸水情報提供システム構築および避難訓練支援業務
  • 密集市街地等に関する対策の推進業務
  • まちづくり協議会活動支援業務
  • 市街地再開発事業の効果検証
  • 防災に関する土地利用規制と関連諸制度に関する調査業務(国土交通省)

災害復興記録・復興事業検証業務

  • 大規模災害対応記録集作成業務
  • 地方公共団体における災害復旧・復興事前対策に関する調査
  • 復興事業に関する評価検討業務

など

実績・事例

災害時の活動をデザインする

大規模災害が発生した際には、これまでの自治体業務とは異なる業務を多数実施することが求められるため、あらかじめ災害活動の内容について計画やマニュアルとして定めておくことが重要です。
地域防災計画、業務継続計画、受援計画、その他個別マニュアルなど様々な計画・マニュアルが存在しますが、それぞれの役割・目的を明確にした上で、これまでの大規模災害の経験・教訓を踏まえて、実効性ある内容に取りまとめていくことが必要です。
同時に、災害対応は危機管理セクションだけで実施するものではなく、全庁的に取り組むことが必要となるため、こうした計画・マニュアル等の作成においても全庁的な取り組みを促すことが必要となります。
弊社では、これまでの豊富な実績や被災地等における調査・研究成果を踏まえて、全庁を巻き込んだ実践的で有効な計画・マニュアル策定を支援します。

【主な計画・マニュアルと役割】

地域防災計画 法定計画で予防計画や災害対応計画を網羅的に整理します。その際、自治体規模に応じて、災害対応時にめざすべき内容や行政と市民・企業等が役割分担すべき内容について明確にしておくことが求められます。
業務継続計画 災害時に実施する必要のある業務とその業務を実施するために必要な各種資源を総点検します。総点検の結果、課題となったことに対して、課題を解決するための方策を整理しておくことが求められます。
受援計画 業務継続計画等で明らかになった人員・物資の不足を補うため、他自治体や他の団体からの応援を受けるための計画です。必要な資源を業務毎に整理し、それらを受け入れる窓口や手順等について定めることが求められます。
個別マニュアル 危機管理本部の運営や避難所運営、物資輸送など、平常業務と大きく異なる業務については、具体的な手順等を予め整理しておくことが必要です。

活動拠点をデザインする

活動拠点適地分析の流れ
大規模災害発生時には、庁舎や避難所、各種の活動拠点も大きな被害を受けました。災害対応を行う行政組織は、災害応急対策活動を実施するための拠点を確保することが極めて重要です。
このため、まず指定済みの避難所等や各種の拠点候補地(広域搬送拠点、物資拠点、応援部隊活動拠点、廃棄物仮置場、仮設住宅建設地等)の安全性を再確認する必要があります。また、これら拠点候補地が被災する、周辺インフラが使用できなくなったなどにより拠点として活用することが困難となった場合の代替施設や代替活用可能な候補地のリストを作成しておくことも必要です。
このような施設や土地の検討にあたっては、民間施設、民有地も含めて検討するとともに、災害発生後の時系列に応じて必要な機能とあわせて検討を行います。

行政の災害対応力を高める

活動拠点適地分析の流れ
災害発生時の対応力を高めるための手段として、災害対応を摸擬的に経験することができる訓練は有効です。しかし、訓練の内容やシナリオを検討・作成するための基となる計画やマニュアルがなければ、参加職員の危機意識を高めることはできても、組織としての災害対応力を高める効果としては大きくありません。
弊社では、目的に応じた最適な研修プログラムの設計や、訓練手法を選定し、その前提となる計画やマニュアル等の内容を踏まえながら訓練を実施することを支援します。これにより、組織としての災害対応力を徐々に高めていくことが可能となります。
訓練実施のために必要なマニュアルは、個々の災害対応活動や災害対策本部の各班の活動を詳細に示したものとなります。弊社では、これらの詳細なマニュアルについても、過去の大規模災害の教訓と、自治体毎の特徴を踏まえながら作成支援を行います。

コミュニティの防災力を高める

大規模災害発災時には避難所の開設・運営を行う必要があります。地域主体での開設・運営を基本とできるようには、指定避難所毎に、避難所運営の組織体制や避難所レイアウト、避難所ルールを予め案として定め、訓練等を積み重ねておくことが有効です。そうすることで、自治体職員は、災害直後に業務の立て直しに専念することができます。
また、避難行動要支援者名簿について、名簿を地域に渡して終わりにするのではなく、地域とともに、名簿掲載者の事前分析を行い、安否確認体制を確保し、情報伝達方法を定めておくことで、発災後に素早く医療や福祉にすばやくつなぐことができます。大規模災害を乗り越えた命をつなぐために、コミュニティの防災力を高めていくことが必要です。
防災、福祉、コミュニティ、IT等の担当部署間で情報を共有しながら、被災想定や住民自治の特性等を踏まえた体制・仕組みづくりをご支援します。

災害対応の初動

関連ソリューション

季刊 政策・経営研究

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