概要

中央官庁や地方公共団体、研究機関を含む各種公的機関、民間事業会社などのお客様に対して、カーボンニュートラルの実現に向けて社会全体が目指すべきビジョンを提案し、それを実現するための戦略策定支援を行っています。当社のメンバーは、気候変動分野の専門家集団として、国内外の気候変動政策、低炭素ビジネス、脱炭素エネルギーなどの幅広い業務領域に取り組んでいます。

気候変動政策

日本政府は、国連気候変動枠組条約の下、パリ協定に基づく2030年排出削減目標やカーボンニュートラルの達成に向けて、さまざまな排出削減政策・対策を実施しています。当社は、国の気候変動政策の基盤情報となる温室効果ガス排出・吸収目録（温室効果ガスインベントリ）の作成・改善を支援するとともに、国連気候変動枠組条約事務局に提出する各種報告書の作成支援、温室効果ガス排出・吸収量の増減要因の分析、将来排出量の予測などを実施しています。
また、パリ協定の下での透明性・気候変動適応などに関する国際交渉支援、地方自治体のカーボンニュートラル政策の実行支援、途上国や国際機関の政策や活動の支援などを実施しています。

温暖化対策における市場メカニズムの活用

日本政府は、地球温暖化対策の一環として、途上国における温室効果ガス排出削減・吸収に貢献するため、二国間クレジット制度（JCM）を実施しています。当社は、JCMの制度検討・設計から、制度文書の作成、JCMパートナー国との交渉、事務局としての制度運用支援まで、調査・分析や検討のみならず実施段階も含め、JCMの実施を全般的に支援しています。
また、当社は、パリ協定での市場メカニズムの活用に関する国際交渉を支援しているほか、市場メカニズムを活用した脱炭素社会への移行を促進する各国の政策や、そのような移行に対応する企業の戦略や情報開示の動向に関する調査・分析を行い、政策提言や戦略策定支援を行っています。

エネルギーの脱炭素化に向けた調査・支援

当社は、気候変動対策の鍵となるエネルギーの脱炭素化について、制度設計・制度運用支援（FIT制度、省エネ法、電気・ガス事業制度等）から、技術開発事業・実証事業の支援まで幅広いご支援を提供しています。調査テーマとしては、再エネ電気・熱、水素、省エネ技術、セクターカップリング、VPP・DRなど幅広いテーマに対応しています。
また、各地域で再エネ普及や脱炭素化を推進する団体や、当社の他分野の研究員と連携することで分野横断・地域横断のご支援（バイオマスエネルギーの活用、ナッジによる脱炭素ライフスタイル転換促進、地域エネルギー計画策定等）を提供しています。

民間企業における脱炭素経営の支援～気候リスクと機会、ＴＣＦＤ

当社は、上記に掲げたような国際社会の動向や政策方針を踏まえつつ、プライム市場の上場企業を中心に高まっている民間企業におけるカーボンニュートラル経営の実現を支援しています。
①SCOPE3等のＧＨＧ排出量の把握支援、②脱炭素社会の到来におけるリスク・機会の分析（TCFD対応を含む）、③排出量の大幅な抑制に向けての目標と道筋の検討やSBT認定の取得支援、④顧客要請による製品別のカーボンフットプリントの整備等、脱炭素経営の高度化ステップを考慮しながらワンストップでの支援を実施いたします。 環境・エネルギーコンサルティングのご紹介

民間企業における環境ビジネス・環境技術の普及促進支援

カーボンニュートラル社会や経済循環社会の実現に向けて、企業が自社の強みを生かして社会課題解決型ビジネス・環境ビジネスに参入することが期待されています。移行のための資金供給（トランジション・ファイナンス）が拡大する局面において新たなビジネスに踏み込む機会でもあります。
当社コンサルティングは「経営コンサルティング」と「環境課題・社会課題の専門家」の両方を兼ね備えており、有用な支援を実施しています。

• 再生可能エネルギー事業への参入（バイオマス発電等）
• ビジネスや製品における環境影響の把握支援（LCCO2算定、水資源・生物多様性への影響等）
• 官民連携型の環境ビジネスへの参入支援 （JCM制度活用、水環境改善プロジェクト等）

実績のご紹介（一例）

●気候変動政策

国内における気候変動政策関連業務

• 温室効果ガスインベントリ算定方法調査・検討等委託業務（環境省）
• 国連気候変動枠組条約の下での報告・審査等に関する調査委託業務（環境省）
• 温室効果ガスインベントリを活用した地球温暖化対策の促進方策検討等委託業務（環境省）
• パリ協定等に関する国際交渉支援等業務（環境省）
• 森林等の吸収源に関する調査業務（環境省）
• 令和３年度国際協力用気候変動適応M&E手法設計業務（環境省）
• 廃棄物の燃焼に伴うCO2排出量算定方法精緻化等調査委託業務（環境省）
• 令和２年度バイオマス等の再生可能エネルギーに関するライフサイクルGHG排出削減効果等調査・検討等委託業務（環境省）
• 地球温暖化対策実行計画等検討・作成業務委託（地方自治体）
• ブルーカーボン温室効果ガス吸収量の算定方法検討業務（一般財団法人）
• IPCC報告書作成支援調査委託業務に関する再委託調査（一般財団法人）
• 海洋による緩和ポテンシャル定量化に関する業務（公益財団法人）

途上国における気候変動政策関連業務

• 全世界途上国の低炭素・脱炭素成長のための透明性枠組み情報収集・確認調査（JICA）
• モンゴル国国家温室効果ガスインベントリの継続的な改善サイクル構築にかかる能力向上（JICA）
• PNGにおける持続可能なGHGインベントリシステム構築のための能力強化プロジェクト（JICA）
• ベトナム国家温室効果ガスインベントリー策定能力向上プロジェクト（JICA）
• インドネシア国気候変動対策能力強化プロジェクト・サブプロジェクト3「国家GHGインベントリ作成体制構築」（JICA）

その他の関連業務

• 物質フロー分析用産業連関表の整備・精緻化支援業務（国立環境研究所）
• 金属5元素を対象とした国際貿易に伴う国間移動量の推計とデータベース更新業務（国立環境研究所）
• 令和３年度中長期的な水銀の大気排出量の推計及びデータ整備等業務（国立環境研究所）
• 令和３年度PRTR対象物質に関する産業連関物質フロー勘定表のデータ更新業務（国立環境研究所）

●温暖化対策における市場メカニズムの活用

• 二国間クレジット制度の効率的な運用のための調査・検討（環境省・経済産業省）
• 市場メカニズムを活用した温暖化対策の枠組・政策及び企業の低炭素社会への移行に関する調査（環境省、資源エネルギー庁、財団法人など）

●エネルギーの脱炭素化に向けた調査・支援

再生可能エネルギー分野の政策立案・事業モデル構築の支援

• 資源エネルギー庁「地域共生型再生可能エネルギー発電事業(仮称)の取組拡大に向けた調査」（2020年度）
• 資源エネルギー庁「需給一体型の再生可能エネルギー活用モデルに関する広報事業（分散型エネルギープラットフォーム）」（2019年度）
• 資源エネルギー庁「バイオマス燃料の安定調達・持続可能性等に係る調査」（2018年度）
• 資源エネルギー庁「地域の再生可能エネルギー推進モデルの展開事業」（2017年度）
• 資源エネルギー庁「再生可能エネルギー熱利用の導入拡大方策の調査」（2017年度）
• 資源エネルギー庁「バイオマス発電を含めたバイオマス利用のあり方に係る調査」（2017年度）
• NEDO「地中熱利用システムの企画・設計にかかる実態調査」（2020年度）
• NEDO「再生可能エネルギー熱の導入可能量および技術動向に関する調査」（2019年度）
• NEDO「地中熱・太陽熱利用システムインテグレータの育成に求める要件とロードマップ作成に関する調査」（2018年度）
• NEDO「再生可能エネルギー熱利用拡大のための評価・設計ツール等を活用したガイダンスの作成に関する調査」（2018年度）
• NEDO「再生可能エネルギー熱利用システムの普及に向けた技術開発に関する調査」（2017年度）

省エネルギー・次世代エネルギーシステムに関する調査

• 資源エネルギー庁「特定エネルギー消費機器における現状分析調査事業（令和2年度）」（2020年度）
• 資源エネルギー庁「小売事業者表示制度の普及・調査分析事業」（2020年度）
• 資源エネルギー庁「特定エネルギー消費機器における現状分析調査事業（令和元年度）」（2019年度）
• 資源エネルギー庁「特定エネルギー消費機器における現状分析調査事業（平成30年度）」（2018年度）
• 資源エネルギー庁「省エネに資する情報提供を通じた行動変容による効果分析・調査」（2017年度）
• 資源エネルギー庁「中小企業等の経営強化に資する省エネ推進のための調査分析事業」（2017年度）

エネルギーシステム改革に関する調査

• 資源エネルギー庁「電力広域的運営推進機関のこれまでの活動内容に係る検証等に関する調査」（2020年度）
• 資源エネルギー庁「2050年を見据えたガス事業の在り方に関する委託調査」（2020年度）
• 経済産業省「諸外国の卸電力市場における時間前市場及び先渡市場・先物市場に係る調査」（2020年度）
• 資源エネルギー庁「国内電気計量制度のあり方に係る詳細調査分析」（2019年度）
• 経済産業省「諸外国の電力取引における不正取引の監視手法や監視体制に係る調査」（2019年度）
• 経済産業省「電力先物市場に係る調査事業」（2019年度）
• 資源エネルギー庁「諸外国の電気計量制度の詳細調査分析」（2018年度）
• 経済産業省「経済合理的かつ信頼性の高い送配電事業の在り方に関する調査」（2018年度）
• 経済産業省「電力・ガス市場における競争状況についての調査」（2017年度）
• 経済産業省「電力先物市場の在り方に関する調査」（2017年度）
• 経済産業省「諸外国における電力・ガス市場改革調査」（2017年度）
• 経済産業省「電力・ガス小売市場における競争の評価軸についての調査」（2016年度）
• 経済産業省「諸外国の電力取引における競争状況及び不正取引の監視手法や監視体制に係る調査」（2016年度）

●民間企業支援

カーボンマネジメント支援

• TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示支援 （製造業、卸売、鉄道、金融 ほか）
• 排出量把握支援 ～ SCOPE3算定等 （製造業、不動産、鉄道 ほか）
• 排出削減計画・目標策定支援 ～ SBT認定取得支援を含む （製造業、住宅、IT ほか）

環境ビジネス支援

• CO2排出削減製品 戦略推進支援 （容器包装製造業、プラント製造業 ほか）
• バイオマス関連事業支援 （エネルギー、建設、食品 ほか）
• 環境配慮調達基準策定支援 （卸売、小売 ほか）