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グループ組織再編・持株会社化

概要

経営環境が目まぐるしく変化し、時に業種・業態の壁を越えた企業間競争も激化しつつある昨今、自社の戦略に応じて、グループ組織のあり方をタイムリーかつ柔軟に見直していく企業が益々増えています。例えば、成長事業の分社化や、ライバルと共同での合弁会社の設立、一方で経営合理化を狙った子会社の合併などが、盛んに行われています。さらに、戦略上のニーズに加えて、事業承継の一環としての組織再編も少なくありません。
このようなグループ組織再編の中でも、とりわけ経営のあり方を大きく変革する形態として、純粋持株会社化があります。上場会社では10%程度が純粋持株会社とも言われており、ここ数年では毎年数十社が新たに持株会社体制に移行しています。
組織再編は、メリットばかりではなく、少なからずデメリットも生じますし、相応の労力やコストもかかります。従って、再編にあたってはまず「本当に再編すべきか」について、メリット・デメリットを確認しながら慎重に検討することが求められます。また、実行するとなれば、様々な法的手続きや実務対応を漏れなく遅滞なく進めていくことも必要です。さらに、上述の持株会社体制のように、再編の内容によっては、現状の組織運営や経営管理のあり方を変革するなど、再編の狙いを確実に得て、それを最大化するための取組も欠かせません。
当社はこれまでの豊富な実績やノウハウを基に、クライアント企業様の現状やご意向をふまえた最適な手法の立案、その円滑な実行、そして再編後の経営体制の再構築まで、一気通貫で支援いたします。

グループ組織再編コンサルティングの流れ

当社の強み・当社が取り組む意義

グループ組織再編は、税務を始めとする数多くの法制上の論点をクリアする必要があるため、会計系のコンサルティングファームが得意とする業務領域といえます。しかしながら、組織再編はあくまでも経営戦略を実現するための一手段であり、実行の是非の判断や実行後の経営体制の整備等においては、経営全体を俯瞰する「経営コンサルタント」としての視点が不可欠となります。
当社の特徴は、総合コンサルティングファームとして経営全般における豊富な知見を持つと同時に、公認会計士や税理士等の有資格者を社内スタッフとして多数有するなど、細部の実務対応にも強みを持っていることです。幅広く様々な論点をクリアする必要がある持株会社化支援コンサルティングを始めとして、上場企業から中堅企業まで、戦略面から実務面に亘る包括的な支援について豊富な実績を有しています。加えて、組織再編コンサルティングと並行して、人事制度の再構築や内部統制の支援など、総合ファームとしての強みを生かした幅広いサポートも行っています。
また同時に、事業の承継に関わるコンサルティングにも力を入れており、株式の円滑な承継(資産承継)と次世代における経営体制の強化(経営承継)の両面に目配りした、包括的な支援にも積極的に取り組んでいます。

純粋持株会社化に向けた検討プロセスと実施事項の例

サービスメニュー

  • グループ組織再編の検討~実行実務支援
    ‒ あるべき組織体制の検討、組織再編の是非の検討
    ‒ 最適なスキームの提案
    ‒ 再編実行時の課題解決策の立案
    ‒ 組織再編実行実務支援
  • 持株会社体制移行の包括的な支援
  • アライアンス・アドバイザリー(合弁会社設立、等)
  • MBOの検討・実行支援

実績・事例

  • 持株会社化に関する包括支援(実績多数)
  • 持株会社化後のグループ経営体制整備(化学)
  • 持株会社体制の見直しに向けた検討・実行実務支援(サービス)
  • 事業承継を見据えた持株会社化の検討・実行実務支援(食品)
  • 子会社の合併に関する検討・実行実務支援(通信機器)
  • 同業他社との共同出資会社設立に関する検討支援(運輸)
  • MBOの検討・実行に関する包括支援(専門商社)
  • 子会社及び協力会社のグループ組織再編の検討・実行実務支援(通信工事)
  • 買収した子会社に対する事業統合の実行実務支援(機械)

関連ソリューション

  • 経営承継コンサルティング
  • フィナンシャル・アドバイザリー(FA)
  • 企業価値評価・株価算定
  • (グループ組織再編に伴う)人事制度、システム、各種制度等の見直し、再構築

主な書籍

  • 「事業再構築 戦略シナリオ」(日本能率協会マネジメントセンター)
  • 「Q&Aで理解する 中堅・中小企業向け M&A実務の基礎」(一般社団法人 金融財政事情研究会)
担当部署・お問合わせ先
本件に関するお問い合わせは、
こちらまでお願いします。
コンサルティング事業本部
〒105-8501 東京都港区虎ノ門5-11-2
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